現在の問題
福岡市の救急車、
出動50万件のうち13.58%が不搬送
不搬送が多いと、本当に緊急度の高い要請に救急車が対応できないリスクが生じる。
50万件の出動のうち約1割超が実際には搬送に至っていない深刻な状況。
不適切利用の内訳
拒否44% + 辞退34% が大半
拒否 44.0%（29,808件）
辞退（後） 34.0%（23,188件）
明確な死亡 6.0%
その他 16.0%
💡「辞退」＝搬送の必要性がないと双方が判断。事前の判断改善で防げるケースが多い。
課題の焦点
「辞退」の割合を減らす
🔴
拒否（44%）
救急隊は搬送必要と判断したが本人が拒否。第三者通報による不要出動が典型例。
🟡
辞退（34%）← ここに注目
本人・救急隊ともに搬送不要と判断。そもそも119番する前に判断できれば防げる。
地域分析
南区・西区の辞退率が突出して高い
カイ二乗検定で南区(+11.65)・西区(+9.52)が有意に高い残差。東区・博多区は逆に低い。
時刻分析
夜間（17時〜7時）に辞退率が3割超。曜日は非有意。
🔴 深夜0〜5時が最も辞退率高（カイ二乗検定で有意な正の残差）。病院が空いていないため「とりあえず119」→現場で辞退するパターンが多いと推測。
🟢 曜日との関連は検定で有意差なし → 時刻に集中して対策を打つべき。
#7119 救急安心センター
119番前に専門家に相談できる窓口
緊急度 高
↓
救急車を要請
緊急度 低
↓
医療機関案内
東京・大阪のデータでは
相談件数の約85%が「救急車不要」と判断
→ 119への過集中を大幅に軽減できる実績あり
現状の認知率（令和3年 福岡市調査）
市民の半分しか知らない
#7119の不搬送率への効果
実施自治体は非実施より一貫して低い
統計的に有意差あり。#7119実施自治体は不搬送率が約3%以下で推移（未実施は12%前後）。
シミュレーション結果
効果率70〜80%想定（東京・大阪実績より）
→
目標 認知率65〜70%
10〜11%
不搬送率（効果率70%時）
認知率を現在の45% → 65%に引き上げるだけで、不搬送率を約4〜5ポイント削減できると試算。
認知率70%が有意な変化が現れるターゲットライン。
財政インパクト
不搬送1件 = 45,000円のコスト
現状の不必要な出費（年間）
33.75億円
75,000件 × ¥45,000
出動件数 500,000件
不搬送率 15%
不搬送件数 75,000件
1件コスト ¥45,000
認知率65%達成で不搬送を約20%削減できれば
→ 年間 約6〜7億円のコスト削減効果